タイムズカー、ローソン、焼肉きんぐ、ソースネクスト。2026年9月から、個人情報の漏えいの公表が毎日のように続いています。各社が公表した件数を足すと、延べで1億件を超えました(同じ人が重ねて数えられることもある延べ件数で、「漏えいのおそれ」を含みます)。
この記事では、何が起きているのかを、各社の発表と国の機関(JPCERT/CC・IPA・個人情報保護委員会・金融庁)の資料をもとに整理します。ネットで広まっている「AIのせい」という話は、分かっていることと推測を分けて扱います。
後半では、漏れたときに個人が今日やること、免許証の画像が漏れたときの「本人申告」、そしてWebサイトを持っている人が今日やることまでをまとめます。
1. 何が起きている? 9〜10月に公表された主な漏えい
| 公表日 | 会社・サービス | 件数(発表の表記) | 発表されている原因 |
|---|---|---|---|
| 9/11 | デジタル庁(業務システムGSS) | 約24.6万件 | VPN機器の脆弱性 |
| 9/16 | Gyazo(画像共有) | 利用者情報 約2,362万件 | 画像アップロードサーバーの脆弱性 |
| 9/24 | EPARK(続報) | 約2,218万レコード | 公表を控えるとしている |
| 9/28〜29 | タイムズカー | 約660万件(うち本人確認書類の画像 約160万件) | 調査中 |
| 10/5 | 焼肉きんぐ(公式アプリ) | 約1,079万件 | 調査中 |
| 10/8 | ローソン(ローソンID) | 約216万件 | アプリで本人に情報を表示する仕組みへの不正アクセス |
| 10/8 | 第一興商 | 約872万件(おそれ) | 委託先の従業員のパソコンのマルウェア感染 |
| 10/9 | skyticket | 約1,464万件 | ― |
| 10/15 | ソースネクスト | 約2,252万件(可能性) | 会員情報を取り出すAPIの不正利用 |
| 10/16 | ヤマト運輸(クロネコ代金後払い) | 約531万件(レコード) | ― |
| 10/17 | カーセンサー | 漏えいの有無は未発表 | 外部からの不審なアクセスで、全サービスを一時停止 |
「―」は、この記事を書いた時点で原因の説明を確かめられなかったものです。件数は会社によって数え方が違い、「人数」と「レコード数(データの行の数)」は同じではありません。
タイムズカーでは、免許証などの画像まで
特に影響が大きかったのが、タイムズカー(タイムズモビリティ)です。約660万件のアカウント情報が取られ、そのうち約160万件では、運転免許証などの本人確認書類の画像まで漏れていました(9月29日の第3報)。クレジットカードの情報は含まれていません。
免許証の画像は、本人になりすました口座開設やカードの申し込みに使われるおそれがあります。弁護士が開いた集団訴訟の登録サイトには、10月12日時点で8万人を超える人が登録したと報じられています(共同通信)。免許証の画像が漏れたときの守り方は、7章で紹介します。
原因を書いた発表は少ない
多くの発表は、原因を「調査中」としています。その中で、ソースネクストは「会員情報取得APIを不正に利用」されたと説明しました。APIとは、アプリやサイトの裏側でデータをやり取りするための窓口のことです。画面からは見えない場所が狙われた、ということです。
2. 数字で見る:本当に増えているのか
「急増」と言えるかどうかは、どの数字を見るかで変わります。いくつかの数字を並べます。
Webシステムからの漏えいの公表(マクニカほかの共同分析、10月7日)
| 年 | 件数 |
|---|---|
| 2024年 | 62件 |
| 2025年 | 84件 |
| 2026年(10月6日まで) | 119件(うち81件が7月以降) |
月に5件前後だったものが、8月に26件、9月に27件と急に増えました。しかも、7月以降の81件のうち65件(約8割)は、原因の説明が足りないとされています。
国(個人情報保護委員会)への漏えいの報告
- 2025年度(令和7年度):1万7,139件。前の年度(1万9,056件)より減っていた
- 2026年4〜6月:6,101件。2025年度の四半期の平均(4,854件)を上回り、また増え始めた
上場企業とその子会社の漏えい(東京商工リサーチ、2026年1月)
- 2025年は3,063万人分で、前の年の約2倍。漏えいを公表した会社は158社で、過去最多
つまり、「去年1年で急に増えた」わけではなく、2026年の夏以降に、Webシステムを狙った漏えいの波が来ている、と言うのが正確です。
3. なぜ漏れるのか:確認されている手口
国の機関も、10月に入って続けて注意喚起を出しました。
- 10月7日:個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について」
- 10月8日:JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」(9日に追記)
- 10月9日:IPA、国家サイバー統括室、金融庁など
JPCERT/CCが挙げた4つの手口
JPCERT/CCは、寄せられた情報をもとに、次の4つの手口を挙げています(すべての事案が同じ手口だという意味ではない、と断っています)。
- 古い脆弱性を探し回る:一つの製品ではなく、標的ごとにいろいろな既知の脆弱性を探して悪用する。脆弱性でなくても、設定ファイルやバックアップファイルを盗む
- APIを通じた不正な操作:公開されているスマホアプリを解析して、APIの窓口や鍵を特定する。画面からは操作できない内部のAPIを呼んで、利用者の権限を書き換えたり、勝手にアカウントを作ったりする。ほかのシステムで盗んだAPIの鍵を使う例もある
- 社内向けの分析ツール(Metabase)の脆弱性
- 公開サーバーに、遠隔操作の裏口(Webシェル)を置く
注目したいのは、お客さん向けのアプリだけでなく、社員向けの管理システムや分析ツールのように、外から大勢に使われる想定のないシステムも被害に遭っている、と書かれている点です。
共通点は「外に開いた入口」
IPAは、特定の製品を狙った攻撃とは断定できないとしたうえで、公表された事例の傾向から、起点は「外部に公開しているアプリケーションやサービスの侵害、アカウントの侵害」だと見ています。
デジタル庁の件はVPN機器(外からつなぐための機器)、第一興商の件は委託先のパソコン、ソースネクストの件はAPIでした。入り方はばらばらですが、どれも外に向かって開いている入口です。
なぜ今、続いているのか
分かっていることを整理すると、次のようになります。
- 脆弱性を探す作業が、自動で大量に行われている
- ほかのシステムで盗まれた鍵(APIキー)やパスワードが、別の侵入に使われる
- 原因が公表されないことが多く、同じ手口への備えが広がりにくい(JPCERT/CCも「技術的な情報の共有が不足している」と書いています)
- 漏れた情報が、なりすましや偽メールといった、次の攻撃に使われる
4. 「AIのせい」は本当? 分かっていることと推測
一連の漏えいでAIが使われた証拠は、まだ無い
ネットでは「AIが攻撃に使われている」という話が広まっていますが、今回の一連の漏えいで、AIが使われたと断定できる痕跡は、まだ公表されていません。
- セキュリティ会社のサイバーセキュリティクラウドは、約40分のあいだに326のIPアドレスを使い分けて1,200件を超えるアクセスがあった例から、AIエージェントの可能性を推測しています。ただし「AIの利用を直接示す痕跡を確認したものではありません」と明記しています
- マクニカほかの共同分析も、AIが使われたと断定できるログや痕跡は確認されていないとしています。一方で「AIの活用を否定する方が難しい」とも述べています
- JPCERT/CCとIPAの注意喚起には、AIの話は出てきません
今の時点では、「可能性はあるが、原因とは言い切れない」が正確なところです。
ただし、AIの悪用そのものは起きている
一方で、攻撃にAIが使われた事例は、すでに公表されています。
- 2025年8月:Claudeを開発するAnthropicが、AIを使って少なくとも17の組織を恐喝した事例を公表
- 2025年11月:同じくAnthropicが、攻撃の作業の8〜9割をAIに任せた事例を公表(成功したのは一部)
- 国内:17歳の高校生が、生成AIで作ったプログラムで複合カフェのアプリに約724万件の不正な指令を送り、会員情報を漏えいさせたとして2025年12月に逮捕(警察庁の報告)
- 2026年9月:Anthropicが、誰でも手に入る公開のAIモデルを評価し、断る仕組みを取り除く手法を使うと、安全装置が100%外れたと報告。ただし、そのモデルが実際の攻撃に使われたところまでは確認されていません
守る側も、AIで差がつく
IBMの「Cost of a Data Breach Report 2026」(2026年7月)によると、漏えい1件あたりの平均の被害額は、世界で499万ドル、日本で401万ドルでした。
防御にAIと自動化を広く使った組織は、使っていない組織より、平均の被害額が193万ドル少なく、封じ込めまでの期間も65日短くなっていました。
また、Anthropicは、脆弱性を見つける力の強い守り用のAIを「Project Glasswing」という枠組みで、限られた企業や団体だけに提供しています。日本からは日立製作所が参加していますが、一般の企業がすぐに使えるものではありません。
AIのせいかどうかがはっきりしなくても、狙われる入口は同じです。だからこそ、次の章からの基本の対策が効きます。
5. 「自分の情報は自分で守る」発言の前後
10月6日、古川デジタル大臣の「自分の情報は自分で守る」という発言が、批判を集めました。「個人でできることには限度がある」という声です。
ただ、デジタル庁が公開している会見の記録を読むと、大臣はこの言葉の前に、3つのお願いをしています。
- パスワードの使いまわしをやめる
- 多要素認証を利用する
- 不審なメールやSMSのリンクを開かず、公式サイトや公式アプリからアクセスする
そのうえで、「『自分の情報は自分で守る』この意識を持って、被害の防止に向けた取組への御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたい」と結んでいます。大臣は10月9日の会見で、これは「二次被害を防止する観点」の呼びかけだったと説明しました。
企業の責任が軽くなるわけではありません。ただ、3つのお願いそのものは、どれも正しい基本です。
6. 日本とEUのルールの違い
日本(個人情報保護法)
- 国への報告:義務。速報は気づいてから3〜5日以内、確報は30日以内(攻撃など不正な目的のものは60日以内)
- 本人への通知:報告の対象になる場合は義務(難しいときは、公表などで代える)
- 罰則:国の命令に違反すると、法人に1億円以下の罰金
EU(GDPR)
- 監督機関への通知:原則として、気づいてから72時間以内
- 本人への連絡:リスクが高い場合は、遅れなく本人へ
- 制裁金:安全管理の違反は、最大1,000万ユーロか世界の売上の2%の高いほう
日本では、2026年7月に公布された改正法で課徴金の制度が新しく作られました(施行は、公布から原則2年以内)。ただし、課徴金の対象は、不適正な利用や不正な取得、本人の同意のない第三者への提供などです。攻撃を受けて漏れたことそのものは、課徴金の対象に入っていません。
7. 漏れたら、個人が今日やること
まずやる5つのこと
- 同じパスワードを使い回したサービスも、全部変える(漏れたIDとパスワードは、ほかのサイトでも試されます)
- 2段階認証(多要素認証)やパスキーをオンにする
- 「お詫び」を装うメールやSMSのリンクは開かない。公式アプリや、自分で開いた公式サイトで確かめる
- カードの明細を、日付・店名・金額まで確かめる。覚えのない請求は、すぐにカード会社へ
- 不安なときは、消費者ホットライン(188)、警察の相談窓口(#9110)に相談する
パスワードが「不可逆形式(ハッシュ)で保存されていた」と発表されていても、変えておきましょう。単純なパスワードは、元に戻されることがあります。
お知らせが届いたら、まず本物か確かめる
漏らした会社には、本人への通知が義務づけられています。それに便乗した偽物も届きます。
- メールのリンクは押さずに、会社の公式サイトの「重要なお知らせ」で、本当に発表されているかを確かめる
- 「お詫びの返金をします」「漏れた個人情報を削除します」という連絡は、詐欺の手口。国民生活センターも、同センターを名乗る「個人情報を削除する」という電話や、返金をうたう偽サイトに注意を呼びかけています
- パスワードの再設定は、公式アプリから自分で行う
免許証の画像が漏れたら「本人申告」
あまり知られていない守り方が、**信用情報機関への「本人申告」**です。
お金を借りたり、クレジットカードを作ったりするとき、申し込まれた会社は信用情報機関に照会します。ここに「自分の名前が悪用されるおそれがある」と登録しておくと、審査する会社にそれが伝わります。審査を断る決まりではありませんが、なりすましの契約を防ぐ手がかりになります。
| 機関 | 本人申告の手数料 | メモ |
|---|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター | ネット500円(マイナンバーカードが必要)、郵送2,403円 | 免許証などの画像の漏えいも対象と明記 |
| CIC | ネット・郵送とも1,000円 | 登録内容は、提携するほかの機関の加盟会社も審査に使える |
| JICC | スマホで700円 | 15歳以上の本人のみ(代理は不可) |
- 登録はどれも5年間。本人が申し出れば消せます
- あわせて、自分の信用情報を開示すると、身に覚えのない契約が無いかを確かめられます(CICはネット500円、JICCはスマホ700円、全国銀行個人信用情報センターはネット800円)
- 3つの機関とも申し込みが急に増えて、手続きが遅れていると案内しています。早めがおすすめです
報道によると、今回は多くの免許の窓口で、漏えいを理由にした再交付を認めています。ただし、変わるのは顔写真と番号の末尾(再交付の回数)だけで、住所や生年月日は変わらないため、効果は限られます。
国も、本人確認のやり方を変える
金融庁は10月9日、金融機関に、免許証の画像に不自然な点がないか、確認を徹底するよう求めました。
また、2027年4月1日から、画像を送るだけの本人確認(オンラインでの口座開設など)は廃止され、免許証やマイナンバーカードのICチップを読み取るやり方に、原則一本化されます。金融庁は、それを待たずに早めるよう求めています。
8. サイトを持つ人が今日やること
今回狙われたのは、大企業だけではありません。会員登録や問い合わせフォーム、ネットショップがあるサイトは、個人情報を預かっています。次のどれかに当てはまったら、今日確かめてください。
- 古いプラグインや、使っていない機能が残っている
- 管理画面のパスワードを、ほかのサービスでも使っている
- バックアップや設定ファイルを、誰でも見られる場所に置いている
JPCERT/CC・IPAの対策を、WordPressに置きかえると
| 注意喚起の対策 | WordPressでやること |
|---|---|
| 既知の脆弱性の修正を当てる | 本体・プラグイン・テーマを最新に。使わないものは「削除」 |
| 必要のない管理機能を外に出さない/利用地域が限られるなら地域を制限する | 管理画面やXML-RPCなど、使わない入口を閉じる。利用者が国内だけなら、国別の制限も有効 |
| 環境設定ファイルやバックアップを盗ませない | wp-config.php やバックアップのzipを、公開のフォルダに置かない |
| 多要素認証・推測されにくいパスワード | 管理者のログインに2段階認証。パスワードは使い回さない |
| 保存期間を過ぎたデータを残さない | 古い会員データ・問い合わせの記録を消す |
| 外部サービス・委託先の洗い出し | 制作会社や外部サービスのアカウントを棚卸しして、使っていないものは消す |
持っていないデータは、漏れません。「念のため取っておく」データを減らすのも、立派な対策です。
基本の対策を一つずつ詳しく知りたい方は、WordPressの保守・セキュリティ対策を徹底解説もあわせてご覧ください。自分のサイトに入っているプラグインやテーマに、既知の脆弱性が無いかは、無料のセキュリティ診断で、URLを入れるだけで確かめられます。
9. もし自分のサイトから漏れてしまったら
- 慌てて全部消さない。まず公開を止めて、ログや怪しいファイルの記録を残す(消すと原因が分からなくなり、同じ入口からまた入られます)
- 個人情報保護委員会に報告する。攻撃など不正な目的による漏えいは、件数が少なくても報告の対象です。速報は気づいてから3〜5日以内、確報は60日以内
- 本人に知らせる。難しいときは、公表などで代える
- パスワードを変え、入口を直す。必要なら専門の会社に調査を頼む。IPAは10月16日に「不正アクセス特別相談窓口」を設けています
個人情報保護委員会のサイトには、漏えいしたときの対応の資料(中小企業向けの手引きを含む)がまとまっています。
よくある質問
漏えいのお知らせが届きました。まず何をすればいいですか?
メールのリンクは押さずに、その会社の公式サイトで本当に発表されているかを確かめます。本物なら、そのサービスと、同じパスワードを使い回していたサービスのパスワードを全部変え、2段階認証をオンにしてください。カードの明細の確認もおすすめです。
免許証の画像が漏れたと言われました。何ができますか?
信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター・CIC・JICC)に「本人申告」を登録すると、なりすましの契約を防ぐ手がかりになります。手数料は500〜1,000円ほどで、登録は5年間です。あわせて信用情報を開示し、覚えのない契約が無いかを確かめましょう。
今回の漏えいは、AIのせいですか?
2026年10月18日時点で、AIが使われたと断定できる痕跡は公表されていません。可能性を指摘するセキュリティ会社はありますが、その会社自身が「直接示す痕跡は確認していない」としています。ただ、狙われているのは古い脆弱性やAPI、使い回されたパスワードといった「外に開いた入口」なので、AIかどうかにかかわらず、基本の対策が効きます。
小さな会社や個人のサイトでも、漏れたら国への報告が必要ですか?
個人情報を事業に使っていれば、規模にかかわらず個人情報保護法の対象です。攻撃など不正な目的による漏えい(そのおそれを含む)は、件数が少なくても報告と本人への通知が必要になります。迷ったら、個人情報保護委員会のサイトの案内を確認してください。
パスワードは「暗号化して保存していた」と発表されています。変えなくても大丈夫ですか?
変えておきましょう。保存の方法によっては、単純なパスワードは元に戻されることがあります。同じパスワードをほかで使っているなら、そちらも変えてください。
まとめ
- 2026年9月から、個人情報の漏えいの公表が相次ぎ、延べで1億件を超えた。Webシステムからの漏えいは、夏以降に急に増えている
- 確認されている手口は、古い脆弱性の探索、APIの悪用、分析ツールの脆弱性、Webシェル。共通点は外に開いた入口
- 「AIのせい」は、まだ断定できない。だからこそ、基本の対策が効く
- 個人は、パスワードの使い回しをやめる・2段階認証・偽メールに注意。免許証の画像が漏れたら、本人申告
- サイトを持つ人は、更新する・入口を閉じる・データを持ちすぎない
出典(2026年10月18日に確認)
- JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」(2026年10月8日公開・9日更新) https://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260030.html
- IPA「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」(2026年10月9日) https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261009.html
- 個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(2026年10月7日) https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/261007_alert/
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/
- 個人情報保護委員会(改正個人情報保護法の公布、2026年7月17日) https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/260717/
- 個人情報保護委員会 令和7年度 年次報告 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/080707_annual_report.pdf
- 個人情報保護委員会 令和8年度第1四半期の漏えい等報告 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260902quarter-report_roueihoukoku.pdf
- 国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」 https://www.cyber.go.jp/pdf/press/taiou.pdf
- マクニカ セキュリティ研究センター「相次ぐWEBシステムからの情報漏洩事案について」(2026年10月7日) https://security.macnica.co.jp/blog/2026/10/web-incidents2026.html
- 東京商工リサーチ(上場企業とその子会社の2025年の個人情報漏えい・紛失事故、2026年1月30日) https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202348_1527.html
- セキュリティ対策Lab(2026年9〜10月に公表された漏えいの集計) https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/2026-sep-oct-japan-data-breach-exposure-scale/
- デジタル庁(GSSの不正アクセスについて、2026年9月11日) https://www.digital.go.jp/news/2026-0911-01
- デジタル庁「古川大臣記者会見(令和8年10月6日)」 https://www.digital.go.jp/speech/minister-261006-01
- デジタル庁「古川大臣記者会見(令和8年10月9日)」 https://www.digital.go.jp/speech/minister-261009-01
- タイムズモビリティ 第3報(2026年9月29日) https://share.timescar.jp/news/2026/0929/1816.html
- Helpfeel(Gyazo)第二報(2026年9月25日) https://corp.helpfeel.com/news/news-20260925-01
- EPARKリラク&エステ 第二報 https://www.epark-relax.co.jp/news/231
- 物語コーポレーション(焼肉きんぐ)(2026年10月5日) https://www.monogatari.co.jp/news/261005_news/
- ローソン(2026年10月8日) https://www.lawson.co.jp/contents/cont07/1533174_3310.html
- ソースネクスト(2026年10月15日) https://www.sourcenext.com/support/i/2026/1015_info/
- サイバーセキュリティクラウド(2026年10月9日) https://www.cscloud.co.jp/news/report/202610099351/
- 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf
- 警察庁「サイバー警察局便り」Vol.19(2026年10月) https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/R8_Vol.19cpal.pdf
- Anthropic「Detecting and countering misuse of AI: August 2025」 https://www.anthropic.com/news/detecting-countering-misuse-aug-2025
- Anthropic「Disrupting the first reported AI-orchestrated cyber espionage campaign」(2025年11月) https://www.anthropic.com/news/disrupting-AI-espionage
- Anthropic「GLM-5.3 and the spread of advanced cyber capabilities」(2026年9月29日) https://www.anthropic.com/research/glm-5-3-and-the-spread-of-advanced-cyber-capabilities
- Anthropic「Project Glasswing」 https://www.anthropic.com/glasswing
- IBM「Cost of a Data Breach Report 2026」(2026年7月29日) https://newsroom.ibm.com/2026-07-29-ibm-study-one-in-four-malicious-breaches-are-ai-enabled,-costing-companies-6-million-on-average
- 金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」(2026年10月9日) https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20261009/20261009.html
- 全国銀行個人信用情報センター「本人申告」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/return/
- CIC「本人申告」 https://www.cic.co.jp/statements/
- JICC「本人申告(コメント)」 https://www.jicc.co.jp/comment
- 国民生活センター(国民生活センターをかたる電話・偽サイトの事例) https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kokusen_katari.html
- GDPR(EUR-Lex) https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32016R0679
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