日本はハッカーに狙われている？警察庁の資料を年ごとに並べ、各社の国別データと比べてみた【2026年】

相次ぐ情報漏えいやランサムウェアの被害で、「日本はハッカーに狙われている」「世界で一番狙われている」という声を聞くようになりました。

本当でしょうか。私たちは、警察庁が毎年出している資料を年ごとに並べ、セキュリティ各社が出している国別のデータを集めて、確かめました。

先に結論を書きます。

「日本が世界で一番狙われている」と言えるデータは、見つかりませんでした。 2025年に犯行声明サイトに載った組織のうち、日本関連は約1%。Microsoft の調べでは、被害が多い国の7位。Check Point の「1つの組織が1週間に受けた攻撃の数」も、日本は2026年も世界の平均を下回っています
それでも、日本は狙われる側にはっきり入っています。 日本に届く不審なアクセスは6年で約3.3倍、ランサムウェアの被害の報告は2026年上半期に半期として過去最多。日本を名指しで狙う、国が背景とされるグループもいます
入られているのは、特別な手口ではなく「古い入口」と「取引先」からです。 ランサムウェアの入口の半分は VPN 機器で、その約6割は修正を当てていませんでした

1. よく聞く3つの話

「日本はハッカーに狙われている」という話には、だいたい次の3つがついてきます。

よく聞く話	出どころ	この記事での答え
日本は、世界で一番狙われている	はっきりした出どころの無いことが多い	言えない（3章）
日本のセキュリティは、世界最悪	取材を受けたハッカー集団（Qilin）側の言い分（TBS、2026年10月7日）	攻撃者の主張。比べたデータは無い
AIで、日本語の壁が崩れた	IPA・警察庁の資料	崩れつつある（6章）

順に、出典で確かめます。

2. 日本に届く「探り」は増えている

警察庁と NICT が数えている「不審なアクセス」

警察庁は、インターネットとの接続点にセンサーを置いて、攻撃の下見とみられるアクセスを数えています。2025年は、1日・1つのIPアドレスあたり9,605.7件でした。情報通信研究機構（NICT）の観測（NICTER）でも、2025年は観測を始めてから最多です。

警察庁の資料の図表13と図表14。警察庁が検知した不審なアクセスは令和元年の4,192件から令和7年の9,606件へ、NICT が検知した不審なアクセスは3,374件から6,862件へ増えている — 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」19ページの図表13・14

警察庁は同じページで、こうしたアクセスの半分以上が不特定多数の機器を狙ったもので、「インターネット上に公開された機器やサービスが、常時第三者に探索される前提で運用されている現状を意味している」と書いています。

年ごとに並べると、6年で約3.3倍

警察庁の資料は、1冊に5〜7年分しか載っていません。そこで、令和元年版・令和7年版・令和8年上半期版の数字を並べてみました。

日本に届く不審なアクセス（1日・1IPアドレスあたり）の縦棒グラフ。2019年4,192件、2020年6,506件、2021年7,335件、2022年7,708件、2023年9,145件、2024年9,520件、2025年9,606件、2026年上半期13,687件で、約3.3倍 — 警察庁の資料（令和元年版〜令和8年上半期版）の数字を Sorabun が並べた

年	1日・1IPアドレスあたり	出典
2019年	4,192.0件	令和元年版 3ページ
2020年	6,506.4件	令和7年版 19ページ
2021年	7,335.0件	令和8年上半期版 5ページ
2022年	7,707.9件	同上
2023年	9,144.6件	同上
2024年	9,520.2件	同上
2025年	9,605.7件	同上
2026年上半期	13,687.4件（前年同期比 50.7%増）	同上

2019年から2026年上半期で約3.3倍、前の年の同じ時期と比べても約1.5倍です。

ただし、これは世界中の機器を手当たり次第に探る通信も含んだ数で、日本だけを狙った数ではありません。NICT も、観測した通信の約55%は大学や調査機関などによる調査目的のスキャンで、「日本全体や政府機関に対する攻撃件数ではありません」と書いています。

送り元の99.6%は海外。でも「国籍」ではない

2026年上半期のアクセスは、99.6%が海外からでした。多い順に、アメリカ（37.9%）、オランダ（17.4%）、ブルガリア、英国、ドイツです。

警察庁の図表2「警察庁が検知した国別の不審なアクセス件数」。令和2年から令和8年上半期までの国別の積み上げ棒グラフで、令和8年上半期はアメリカとオランダが大きい — 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」6ページの図表2

これは通信を送った IP アドレスが割り当てられた国で、攻撃者の国籍ではありません。オランダの急増も、警察庁は「オランダの特定の組織に割り当てられたＩＰアドレスから、広範な宛先ポートに対して大量のアクセスが観測された」もので、脆弱性の有無を調べる目的だったと推測しています。

3. 世界と比べると、日本は何位？

ここからは、セキュリティ各社の国別のデータです。どの数字も、その会社の製品の利用者や、その会社が見ているサイトのデータで、会社ごとに数え方が違います。別の会社の数字どうしは、混ぜて比べないでください。

犯行声明サイトに載った組織：日本関連は約1%

ランサムウェアの攻撃者は、盗んだデータを公開すると脅すサイト（リークサイト）に、被害を受けた組織の名前を載せます。トレンドマイクロの集計では、2025年にそこに載った組織は世界で7,759件、そのうち日本関連（海外の子会社・拠点を含む）は96件でした。約1.2%です。

トレンドマイクロの記事。2025年にランサムウェア攻撃者グループのリークサイトにリークされた組織数は7,759件、日本関連の組織数は96件で、「”日本が狙われている”わけではない」という状況が見えている、と書かれている — トレンドマイクロ「2025年法人組織のサイバーリスクを総括」（2026年1月28日）

トレンドマイクロ自身も、「”日本が狙われている”わけではない」と書いています。別の会社（BlackFog）の集計では、2025年にリークサイトに載った7,079件のうち、3,768件（53%）がアメリカでした。

Microsoft の調べ：被害が多い国の7位

Microsoft Digital Defense Report 2025 では、2025年1〜6月に Microsoft の顧客がサイバー攻撃の被害を受けた国の割合で、1位はアメリカ（24.8%）、日本は7位（2.6%）でした。

Microsoft Digital Defense Report 2025 の「Countries where customers are most frequently impacted by cyber threats（January-June 2025）」。1位 United States 24.8%、2位 United Kingdom 5.6%、7位 Japan 2.6% — Microsoft Digital Defense Report 2025 の10ページ

攻撃の数は、世界の平均より少ない。でも伸びは急

Check Point は、1つの組織が1週間に受けた攻撃の数を、国別に毎月発表しています。2026年の発表（日本語版）を9か月分並べてみました。

1つの組織が1週間に受けた攻撃の数の折れ線グラフ。2026年1月から9月まで、世界の平均は2,000〜2,803件、日本は1,214〜2,319件で、日本の数が出ている8か月はどれも世界の平均を下回っている。9月の日本は前年の同じ月の約2倍 — Check Point Research の毎月の発表（2026年2月〜10月）の数字を Sorabun が並べた

月（2026年）	日本	前年同月比	世界の平均
1月	1,214件	−11%	2,090件
2月	（発表に無い）	—	2,086件
3月	1,723件	+42%	1,995件
4月	2,048件	+73%	2,201件
5月	1,869件	+62%	2,055件
6月	1,635件	+30%	2,270件
7月	1,754件	+35%	2,336件
8月	1,907件	+35%	2,422件
9月	2,319件	+107%	2,803件

日本の数が出ている8か月は、どれも世界の平均を下回っています。2025年の年間でも、日本は1,231件で、世界の平均（1,968件）より少なく、Check Point が図に載せた12か国の中で10位でした。

一方で、前の年からの伸びは大きく、9月の日本は前の年の同じ月の約2倍です。

ただし、日本が世界最多の手口もある

偽の「私はロボットではありません」の画面などで、利用者に自分でコマンドを貼り付けて実行させる手口「ClickFix」は、ESET の検知で、2025年12月〜2026年5月に日本が14%で世界最多でした。その前の年（2024年12月〜2025年5月）も、日本が23%で最多です。

ESET Threat Report H1 2026 の世界地図「Geographic distribution of HTML/FakeCaptcha detections in H1 2026」。日本が最も濃い色で塗られている — ESET Threat Report H1 2026 の11ページ。同じページの本文に「Japan (14%)」とある

ただし、ESET の利用者が多い国ほど、数が出やすい点には注意が要ります。

3章のまとめ

調べたもの	日本の位置	出典
犯行声明サイトに載った組織（2025年）	7,759件中96件（約1%）	トレンドマイクロ
被害が多い国（2025年1〜6月）	7位（2.6%）	Microsoft
1組織あたりの週の攻撃数（2026年1〜9月）	毎月、世界の平均より少ない（9月は前年の約2倍）	Check Point
ClickFix の検知（2025年12月〜2026年5月）	世界最多（14%）	ESET

4. 被害は、どう変わった？

ランサムウェアの被害は、半期で過去最多

警察庁に報告されたランサムウェアの被害は、2026年上半期に123件でした。半期の数としては、統計を取り始めた2020年下半期以降で最多です。1年では、2024年が222件、2025年が226件でした。

警察庁の図表4「ランサムウェア被害報告件数」。令和2年下半期の21件から増え、令和8年上半期は123件で最も多い — 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」9ページの図表4

狙われるのは、中小企業と「古い入口」

2026年上半期のランサムウェアの被害	数	出典
中小企業の割合	約6割（123件のうち79件）	警察庁 11ページ
入口（回答のあった36件）	VPN機器 50%、リモートデスクトップ 25%	警察庁統計編143ページ
入口の機器に、修正の当て漏れがあった（29件）	約6割（17件）	警察庁統計編153ページ
復旧に1,000万円以上かかった（35件）	約6割（21件）	警察庁統計編

2025年の1年でも、入口の66%は VPN 機器で、入口の機器の56%に修正の当て漏れがありました。警察庁は、攻撃者は「未修正のぜい弱性、漏えいした認証情報や簡易なパスワード、設定不備等を悪用して組織のネットワークへ侵入する」と書いています。

大きな会社も止まった：アサヒとアスクル

2025年9月に攻撃を受けたアサヒグループホールディングスは、システム障害の約10日前に、グループの拠点にあるネットワーク機器を経由して入られ、パスワードの弱さを突かれて管理者の権限を奪われた、と説明しています（2026年2月18日の発表）。2025年12月期の決算の発表は、例年の2月から2026年7月にずれこみました。

アサヒグループホールディングスの決算説明会の説明概要。システム障害の影響として、売上収益は Q3 で約50億円、Q4 で日本・東アジアの前年比約2割程度のマイナス影響があり、170億円程度の一時費用を計上した、と書かれている — アサヒグループホールディングス決算説明会説明概要②（2026年7月9日）2ページ

通販のアスクルは、例外的に多要素認証を適用していなかった業務委託先の管理者アカウントから入られました。2026年5月期の売上高は16.8%減っています。アスクルは「攻撃者とは接触しておらず、身代金の支払いはもとより、いかなる交渉も行っておりません」と公表しています。

アスクルの第13報の「6. 原因分析と再発防止策 (1)不正アクセス」。例外的に多要素認証を適用していなかった業務委託先に付与していた管理者アカウントの ID とパスワードが漏洩し、不正利用されたことが確認された、と書かれている — アスクル第13報 4ページ

減っている数字もある

増えている数字ばかりではありません。インターネットバンキングの不正送金は、2025年に約104億円と過去最多でしたが、2026年上半期は約20.7億円で、前の年の同じ時期から51%減りました。個人情報保護委員会への漏えい等の報告も、2025年度は17,139件で、前の年度（19,056件）より減っています。一方で、フィッシングの報告は、2019年の約5.6万件から2025年の約245万件へ、約44倍に増えています。

5. 日本を名指しで狙う攻撃

ここまでは、世界中を手当たり次第に狙う犯罪グループの話でした。でも、日本を名指しで狙う攻撃もあります。国の機関が公表したものを並べます。

公表	グループ	内容	発表した機関
2024年12月24日	TraderTraitor（北朝鮮）	日本の暗号資産の会社 DMM Bitcoin から約482億円相当を窃取（2024年5月）	警察庁・FBI・米国防総省サイバー犯罪センター
2025年1月8日	MirrorFace（中国の関与が疑われる）	2019年ごろから、日本のシンクタンク・政府・政治家・マスコミ、半導体・航空宇宙などを狙った	警察庁・内閣サイバーセキュリティセンター
2026年9月18日	WaterPlum（北朝鮮）	日本を含む100以上の国と地域で3万台以上に感染。国内で初めて「ラップトップ・ファーム」を解体	警察庁・国家サイバー統括室（米豪独と合同）

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターの MirrorFace の注意喚起。2019年頃から現在に至るまで、日本国内の組織・事業者・個人に対するサイバー攻撃キャンペーンが MirrorFace によって実行されたと評価し、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃活動であると評価している、と書かれている — 警察庁・NISC「MirrorFace によるサイバー攻撃について（注意喚起）」（2025年1月8日）

警察庁は MirrorFace を、「主に我が国の安全保障や先端技術に係る情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃活動」と評価しています。

警察庁の文書。北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ TraderTraitor が、日本の暗号資産関連事業者 DMM Bitcoin から約482億円相当の暗号資産を窃取したことを、FBI・米国国防省サイバー犯罪センターとともに特定した、と書かれている — 警察庁（2024年12月24日）

警察庁・国家サイバー統括室の WaterPlum の文書のエグゼクティブ・サマリー。我が国を含む100以上の国と地域で3万台以上とみられる端末にマルウェアを感染させ、少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されていたこと、我が国で初めてラップトップ・ファームを把握し解体したことが書かれている — 警察庁・国家サイバー統括室（2026年9月18日）2ページ

ラップトップ・ファームは、日本国内の協力者の家に置かれ、北朝鮮の IT 労働者が遠隔で操作するパソコンのことです。

IPA の「情報セキュリティ10大脅威」（組織編）でも、「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」が2025年に初めて入り（7位）、2026年は6位になりました。

6. なぜ日本が？よく言われる理由を確かめる

「言語の壁」は、AIで崩れつつある

IPA は、AI の翻訳の力で、攻撃者はフィッシングの文面を標的の母国語で違和感なく表現できるようになり、「言語の壁を実質的に乗り越えた」と書いています。警察庁も、フィッシングの文章の自然さや偽装の精度が大幅に上がった、としています。

IPA の情報セキュリティ10大脅威 2026 の解説書の「AIを助力に得たサイバー脅威の増長」。AIによる翻訳機能・能力の向上により、攻撃者が Web ページの翻訳やフィッシングの文面を標的の母国語で違和感なく表現することを可能にし、言語の壁を実質的に乗り越えた多言語での攻撃を格段に容易にする、と書かれている — IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」解説書（組織編）17ページ

ただ、フィッシング対策協議会は2026年8〜9月にも、AI への指示文が残ったままの「不自然すぎる」メールが多く届いていると報告しています。壁は「崩れつつある」くらいが正確です。

4つの理由を確かめた結果

よく言われる理由	確かめた結果	根拠
日本語の壁が崩れた	崩れつつある	IPA・警察庁（不自然なメールも多い：フィッシング対策協議会）
VPN 機器などの更新が遅れている	裏付けあり	ランサムウェアの入口の5割が VPN 機器、入口の機器の約6割に修正の当て漏れ（警察庁）
取引先・委託先から入られる	裏付けあり	国家サイバー統括室の注意喚起（2026年10月9日）、アスクルの例
日本の会社は身代金を払うから狙われる	公的なデータは無い	警察庁の統計に「支払った割合」は無い。民間のアンケートがあるだけ

「日本は他の国より更新が遅れている」と国どうしで比べたデータも、見つかりませんでした。

7. 結論：世界一ではない。でも、狙われる側に入った

犯行声明サイトでは約1%、被害が多い国では7位、攻撃の数は世界の平均より少ない。「世界で一番狙われている」とは言えません
それでも、日本に届く探りは6年で約3.3倍、ランサムウェアの被害は半期で過去最多、日本で特に多い手口（ClickFix）や、日本を名指しで狙う国が背景のグループもいます
入られているのは、修正を当てていない VPN 機器、多要素認証の無いアカウント、取引先といった「弱いところ」です

トレンドマイクロは、攻撃者について「狙うというより、攻撃できるから攻撃しているだけとも言えます」と書いています。日本だから狙われるのではなく、入れるところから入られている、というのが、データから見える姿です。

8. 国も、守り方を変え始めた

2026年10月1日、能動的サイバー防御を定めた「サイバー対処能力強化法」などのうち、「官民連携の強化」と「アクセス・無害化措置」の部分が施行されました。電気や通信など基幹インフラの15分野・258の事業者に、サイバー攻撃の報告が義務になっています。通信情報の利用の部分は、来年秋に施行される予定です。

国家サイバー統括室の発表。サイバー対処能力強化法及び同整備法のうち、官民連携の強化及びアクセス・無害化措置に係る規定が本日施行された、と書かれている — 国家サイバー統括室「サイバー対処能力強化法及び同整備法の一部施行について」（2026年10月1日）

9. 狙われる側として、今日やること

今日やること	理由
VPN・ルーターなど、外に開いた機器を最新にする	ランサムウェアの入口の半分が VPN 機器。その約6割は修正の当て漏れ
管理者・委託先のアカウントも、例外なく多要素認証にする	アスクルは「例外的に」多要素認証の無い委託先のアカウントから入られた
「Windowsキー＋R」を押させる確認画面は偽物と覚える	ClickFix は日本の検知が世界最多
バックアップは、ネットから切り離して持つ	つながったままのバックアップは、一緒に暗号化される
WordPress なら、使わないプラグインを消し、更新を自動にする	狙われるのは、既知の脆弱性が残った入口

10. ソラブンでできること

WordPress の AI プラグイン Sorabun（ソラブン） には、記事づくりの機能に加えて、こうした守りの機能が入っています。

ソラブンの「侵入の入口をふさぐ」設定。セキュリティ修正を含む更新だけを自動で当てる、管理者に二段階認証を必須にする、ほかのサイトから漏れたパスワードを使わせない、ログインの総当たりを締め出す、の項目が並んでいる — ソラブンの「侵入の入口をふさぐ」設定（手元のデモサイト）。どれも既定はオフで、チェックを入れて使う

既知の脆弱性の毎日チェック：入っているプラグイン・テーマ・本体に、既知の脆弱性が無いかを毎日調べます
急ぐ更新の自動適用：既知の脆弱性の修正版が出ているプラグインだけを、WordPress の自動更新で当てられます
入口をふさぐ設定：管理者の2段階認証、ほかのサイトから漏れたパスワードの禁止、ログインの総当たりの締め出しなどを、1つの画面でオンにできます

設定のしかたはマニュアル（セキュリティ）にあります。どれもクラウド版に標準で入っていて、最初の3記事は無料で試せます。自分のサイトに古いプラグインやテーマが残っていないかは、無料のセキュリティ診断で、URLを入れるだけで確かめられます。

よくある質問

日本は、世界で何番目に狙われているのですか？

決まった順位はありません。会社ごとに数え方が違うからです。Microsoft の調べ（2025年1〜6月、顧客が被害を受けた国）では7位、犯行声明サイトに載った組織（トレンドマイクロ、2025年）では約1%で、上位10か国に日本が入らない集計もあります。

警察庁の「3.3倍」は、日本への攻撃が3.3倍になったということですか？

いいえ。警察庁のセンサーが検知した「攻撃の下見とみられる通信」の数で、世界中の機器を手当たり次第に探る通信も含みます。日本だけを狙った攻撃の数ではありません。

攻撃はアメリカから来ているのですか？

送り元の IP アドレスが割り当てられた国ではアメリカが最も多いですが、攻撃者の国籍ではありません。攻撃者は、ほかの国のサーバーや、乗っ取った機器を経由して通信します。

中小企業や個人のサイトも狙われますか？

狙われます。2026年上半期のランサムウェアの被害の約6割は中小企業でした。攻撃者は「狙う」より「入れるところから入る」ので、規模は関係ありません。

いちばん効く対策は何ですか？

外に開いた機器やソフトを最新にすることと、多要素認証です。ランサムウェアの入口の半分は VPN 機器で、その約6割は修正を当てていませんでした。

まとめ

日本に届く不審なアクセスは、2019年の4,192件から2026年上半期の13,687件へ、約3.3倍（世界中に向けた探索を含む）
国際比較では、犯行声明サイトの約1%、被害が多い国の7位、攻撃の数は世界の平均以下。「世界一狙われている」とは言えない
ただし、ランサムウェアの被害は半期で過去最多、ClickFix は日本が世界最多、日本を名指しで狙うグループもいる
入口は、修正を当てていない VPN 機器、多要素認証の無いアカウント、取引先。特別な手口ではない
だから、更新と多要素認証という基本の対策が効く

出典（2026年10月19日に確認）

トレンドマイクロ・Microsoft・Check Point・ESET・BlackFog は、セキュリティ製品を販売する会社です。数字はその会社の製品の利用者などのデータで、数え方が会社ごとに違います。「日本のセキュリティは世界最悪」は、報道（TBS、2026年10月7日）に出た攻撃者側の主張です。

警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R8kami/R08_kami_cyber_jousei.pdf
警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf
警察庁「令和元年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R01_cyber_jousei.pdf
NICT「NICTER観測レポート2025」（2026年2月5日） https://csl.nict.go.jp/report/NICTER_report_2025.pdf
トレンドマイクロ「2025年法人組織のサイバーリスクを総括」（2026年1月28日） https://www.trendmicro.com/ja_jp/jp-security/26/a/securitytrend-20260128-01.html
BlackFog「2025 State of Ransomware Annual Report」（2026年2月） https://privacy.blackfog.com/wp-content/uploads/2026/02/2025-State-of-Ransomware-Annual-Report.pdf
Microsoft Digital Defense Report 2025 https://cdn-dynmedia-1.microsoft.com/is/content/microsoftcorp/microsoft/msc/documents/presentations/CSR/Microsoft-Digital-Defense-Report-2025.pdf
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ「サイバーセキュリティレポート2026」の発表（2026年2月4日） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000484.000021207.html
チェック・ポイント 2026年9月の統計の発表（2026年10月13日。1〜8月の数字は、それぞれの月の発表から） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000559.000021207.html
ESET Threat Report H1 2026 https://web-assets.esetstatic.com/wls/en/papers/threat-reports/eset-threat-report-h12026.pdf
アサヒグループホールディングス「サイバー攻撃被害の再発防止策とガバナンス体制の強化について」（2026年2月18日） https://www.asahigroup-holdings.com/newsroom/detail/20260218-0101.html
アサヒグループホールディングス決算説明会説明概要②（2026年7月9日） https://www.asahigroup-holdings.com/pdf/ir/event/kessan/2025_4q_overview_2.pdf
アスクルランサムウェア攻撃による影響に関するお知らせ（第13報） https://www.askul.co.jp/corp/news/
警察庁・内閣サイバーセキュリティセンター「MirrorFace によるサイバー攻撃について（注意喚起）」（2025年1月8日） https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20250108_caution.pdf
警察庁「北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ TraderTraitor による暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について」（2024年12月24日） https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/020241224_pa.pdf
警察庁・国家サイバー統括室 WaterPlum（2026年9月18日） https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20260918_j.pdf
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」 https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
国家サイバー統括室「サイバー対処能力強化法及び同整備法の一部施行について」（2026年10月1日） https://www.cyber.go.jp/pdf/press/houdou_20261001.pdf
個人情報保護委員会年次報告・漏えい等報告の状況 https://www.ppc.go.jp/